貸金業法改正によるカードローンの適正化

貸金業法とは消費者金融等の貸金業者とその業務について定めた法律です。貸金業者から借りすぎてしまい、返済が難しく生活が困難になる人が増え社会問題になったことから、

 

 

安心して借り入れをすることができるように定められました。


この法律の規制を受ける「貸金業者」とは消費者金融やクレジットカード会社等で、銀行や信用金庫は含まれません。

 

また、クレジットカードもキャッシングの利用の際にはこの法律の規制を受けますが、クレジットカードを用いて買い物をするなどのショッピング取引の際はこの法律の対象外となります。

貸金業者の現状

貸金業法によって、貸金業者は財務局や都道府県に登録をすることが必要になりました。登録を受けずに貸出をしている業者はいわゆる「ヤミ金」と言われ、違法になっています。登録を受けるには、

 

 

純資産が5,000万円以上であること、資格試験に合格した「貸金業務取扱主任者」を営業所ごとに配置することが条件です。


執拗な取り立てなど問題となっていた行為を規制し、貸金業者が適正な業務を行うことができるようにしています。近年、借りることができる金額に規制を設ける「総量規制」という制度が実施され、話題となりました。

総量規制による対応

この規制は平成22年6月18日から実施され、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れをすることができなくなりました。

 

 

年収の3分の1を超える場合はどうすればいいんだ?


これは消費者金融等の「貸金業者」から借り入れた金額の総額についてで銀行からの借り入れには適用されません。また住宅ローン等の定型的で長期的な借り入れは範囲外となっています。

 

 

総量規制対象外の貸付であれば消費者金融の利用も可能です。


この総量規制によって、借り入れの際に年収を証明する書類が必要になりました。この点に注意が必要ですね。