出資法が定めるカードローンの上限金利とは?

出資法とは、「出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律」と呼ばれる法律の略称です。この法律は、お金を受け入れたり、預かったりすることや金利について制限をかけるものです。

 

 

出資法の金利はどう影響しているの?


貸金業者から借入金の金利についても規制しているため、私たちにも影響がある法律です。出資法では上限金利が定められています。上限金利を超えて貸し付けをした場合、罰せられることになっています。

 

 

基本的に出資法の上限金利を上回る金利での貸付は禁じられています。


かつての上限金利は29.2%で利息制限法の上限金利(15%〜20%)を大きく上回っていました。

出資法の上限金利引き下げ前の状況

利息制限法の上限金利を超えるとその借入の契約は無効になるとされていますが、罰則はなく、利息制限法の上限金利を超えた金利で貸し付けを行う貸金業者が少なくありませんでした。

 

 

もう毎月の返済できない・・・


その為、高額な金利に悩まされ、返しても借金が減らず、借金地獄に陥る人が多かったのです。しかし、平成22年6月18日に出資法の上限金利が20%に引き下げられ、利息制限法の上限金利と差がなくなりました。

出資法違反に対する罰則

現在では、法人が20%を超す金利で貸し付けを行うと罰せられます。具体的には、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が科せられます。さらに著しく高い金利で貸すと10年以下の懲役もしくは3,000万円以下の罰金が科せられます。

 

 

過払い金は時効が成立していない状態なら請求は可能です。


著しく高金利の場合は個人でも罰せられます。このように上限金利を超えた高金利で貸し付けを行う者に刑罰を与えるとすることで高金利に悩む人をなくすことが目的の法律です。万が一、20%を超える金利を取られている人がいたら、弁護士などの法律家に相談することが先決です。